■個人での申し立て時の注意点
自己破産を申し立てる為にはいくつかの必要な書類がありますが、これらの書類は裁判所に提出することになります。提出の際は細かくチェックされることになりますので、慎重に記入する必要があります。
裁判所によってはテンプレートや用紙を用意してある場合がありますので、裁判所に確認を取ることをお勧めします。基本的に提出する書類は、必要な情報さえ記入されていれば特に形式は決まっていません。ただし、申し立て時の状況を正確に記入する必要があります。
個人または個人事業主が自己破産の申し立てを行う場合と、株式会社や有限会社等の法人としての申し立ては方法が異なります。また、個人の場合でも破産財団が形成される申し立てでは手続きが異なります。
■申し立て時に必要な書類
申し立てに必要な書類は、破産手続開始・免責許可申立書、住民票、委任状、陳述書、債権者一覧表、資産目録、家計全体の状況を知らせるものなどとなっています。住民票は役所発行書類なので省略する事ができ、委任状は弁護士に自己破産を依頼する時のみ必要なので個人での自己破産では省略可能です。
申請には収入や財産、借金の状況等を明らかにする書類も必要です。給料をもらっている場合は源泉徴収票か給料明細書、最近退職した場合は離職票または退職金支援額証明書となっています。生活保護や年金等を受給している場合も証明書が必要になります。
固定資産証明書、預金通帳のコピーも必要になる場合がありますが、申し立てを行う状況や提出を行う裁判所によって必要な書類が異なるため、記入前に裁判所に確認を取ることをお勧めします。必要な書類のコピーを行う場合はＡ４の大きさで印刷する必要があります。